2023年1月20日　　　

代表取締役　森井　清　　　

コンプライアンス相談・内部（公益）通報窓口の設置について

　　　　

　違反行為に関する早期対応、自主的な是正を行うため、当社及びグループ会社の、会社及び社員の法令、就業規則等に違反する行為、または違反する恐れがある行為を発見した場合や、倫理的な疑問で判断に迷った場合、その相談・通報を受け付ける相談・通報窓口を以下のとおり設置することとする。

　会社は、これらの相談や通報に積極的に耳を傾け、自ら改善を進めることにより、関係者や社会からの信頼と高めるとともに、コンプライアンス経営の浸透による強固な経営基盤、従業員や関係者が働きやすい職場風土を築くこととしたい。

内部（公益）通報窓口の設置については、2020年6月に公益通報者保護法が改正され、2022年6月までに施行することが予定されており、当社の規模では窓口の設置が義務付けられることとなったことから、これまで運用されてきた、「お気づきホットライン」を前向きに改組し、「コンプライアンス相談・内部（公益）通報窓口」を2021年10月1日に開設した。

　なお、コンプライアンス相談・通報書式については、別紙のとおりとする。

 

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１．利用対象者

　　●当社及び関連グループ会社に勤務する社員、嘱託社員、管理員、派遣社員（シルバー人材センターを含む）

　　●社外の方で、当社と請負契約等をする社員

 

２．窓口の設置・周知について

　　社内窓口及び外部通報窓口については、2021年10月1日より開設。

　　周知については、社内については、Desknets NEO、事業所へのポスターの配布等によるものとし、

　　社外に向けての周知も必要となるため、HPの変更時期に合わせて早期に掲載することとする。

 

３．相談・通報の方法

　　郵便、E-mail、電話、FAX、直接面談により行うものとする。

４．通報の流れ

　　

 

５．窓口の運営方針

　　●営業時間内に受け付けた場合には、原則として3営業日以内に、受け付けた旨の第一報を相談・通報者に通知し、

　　　対応についての要望内容を確認する。

　　●相談・通報者の保護を第一優先に対応を行う。（ただし、匿名を希望する場合は十分な保護が行えない場合がある。）

　　●相談・通報者の望まない事実確認は原則行わない。なお、相談目的が公益性を有しかつ相談内容が重要な場合は、

　　　相談者の了解を得ずに事実確認を行うことがある。